飯田市議会 2022-03-09 03月09日－02号
あわせて、令和２年１月に地域再生法が改正をされ、創設されました。既存住宅活用、農村地域等移住促進事業、これは農業委員会の公示ではなくて市町村が下限面積を定めることができる制度ができたんですが、それも踏まえ考え方をお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
あわせて、令和２年１月に地域再生法が改正をされ、創設されました。既存住宅活用、農村地域等移住促進事業、これは農業委員会の公示ではなくて市町村が下限面積を定めることができる制度ができたんですが、それも踏まえ考え方をお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
◆１０番（増田望三郎） 次に、農地付空き家の活用について、これも過去に提案した内容なんですけれども、本年３月の宮下議員の同様の一般質問で、農地取得の下限面積を下げて農的暮らしをしたい移住者を呼び込もうという提案ですけれども、その答弁、地域再生法に基づく特例措置の活用で農地取得時における下限面積要件を緩和する方法を考えていると、そういう答弁でした。
また、議員御指摘の地域再生計画ですが、これは地域再生法に基づき地方公共団体が作成し、国からの認定を受けて各種支援措置を活用するための計画であることから、事業実施時に支援措置を活用する場合には、都度、事業ごとに地域再生計画を作成してまいります。なお、これまでに千曲市では四つの地域再生計画を作成し、認定を既に受けております。 まず、平成１７年度から２１年度が、生き生き千曲まちづくり計画。
現在、地域再生法に基づく特例措置の活用によって、農地取得時における下限面積要件を緩和する方法を考えております。 具体的には、市の空き家バンクの登録物件を取得しようとする移住者の皆さんに限って、農地つき空き家の取得を可能とするもので、空き家活用の円滑化を図り、地方移住への促進や就農者の確保、また、耕作放棄地の発生防止にもつなげていきたいというように考えております。
長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、国の地域再生法に基づく地方創生推進交付金を活用したカムバックtoながの推進事業を昨年度から３年間の計画で実施しております。昨年度はＵＪＩターンの機運の醸成及び就職促進を図るためのＵターン促進キャンペーンや、ふるさとワーキングホリデーを実施した他、就職情報サイトおしごとながのの運営やナガノのシゴト博を開催いたしました。
移住者が小規模な農地を取得する場合には、今まではこの農地法の特例を適用する方法しかなかったところでございますが、昨年12月に地域再生法が改正をされまして、既存住宅活用農村地域等移住促進事業が新たに創設、施行されたところでございます。これは地方への移住促進と移住者が農業への関心が相当程度あることを踏まえて、農地つき空き家の取得などの円滑化を図ることを目的に創設をされたものだと承知をいたしております。
平成27年度に策定した長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、国の地域再生法に基づく地方創生推進交付金を活用したカムバックtoながの推進事業を、昨年度から３年間の計画で実施しております。
このサービス付き高齢者向け住宅は、元気なうちから移住をしていただき、仕事をしながら地域に溶け込み、生きがいを感じていただくために、60歳以上と規定されている入居者の年齢要件を地域再生法の特例を活用し50歳以上に引き下げております。
また、税制面では国の地域再生法により、３年間の固定資産税の免除や地域未来投資促進法による３年間の固定資産税の免除があります。 須坂市では日滝原工業団地が完売したため、企業誘致する工場団地は既にいっぱいで、新規に開発の余地がないため、今、市としては現状企業の支援や育成に力を入れているとのことでした。須坂市の企業支援の現状について伺います。 １点目、須坂市の企業の課題はどのようなものがあるか。
また、この地域再生計画との連携として、地域再生法に基づく地域再生計画でも中心市街地活性化の認定があったというふうにみなすということもございます。そんなことも含めて地域再生計画などをまた進めていくような検討をしていただけないかどうか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
安倍政権のもと、２０１４年１１月、地方創生関連法案、いわゆるまち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部改正が成立し、地方自治体も地方創生総合戦略及び人口ビジョンの策定が努力義務とされてきてから５年が経過しました。本年５月、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関する有識者会議が中間とりまとめ報告書を公表しました。
企業版ふるさと納税は、平成28年度から平成31年度までを期間とする地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域の活性化につなげることを目的とした制度であり、国が地域再生法に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として認定をした地方版総合戦略に位置づけられた事業が対象とされております。
そういった制度に加えまして、ことしの２月、政府は農村移住を促すために、農地つきの空き家について、地域再生法を改正しまして、市町村が下限面積を定められる仕組みを設けるとマスコミ報道がされております。 飯田市においての移住定住の促進、空き家の活用に向けた施策の一つとして、この農地法３条許可にかかわる下限面積の検討をしていくということも、一つ考えられると思いますが、その点いかがでありましょうか。
施設整備に地方創生拠点整備交付金を、また、管理運営には地方創生推進交付金を活用するに当たりまして、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、２０１６年度から２０２０年度までの５年間、これの業績評価指標、いわゆるＫＰＩを四つ定めております。
本案は、地域再生法の改正により、関連する固定資産税の特例措置を改めるものであります。 議案説明書45ページをご覧ください。 主な改正点は、東京都の特別区から本社機能を佐久市に移転する事業者が整備する設備に係る固定資産税の特例措置を、３年間の不均一課税から３年間の課税免除に改めるものであります。そのほかの改正事項は、法改正等に伴う用語の整備であります。
本案は、地域再生法の改正に伴い、国の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた企業誘致策として、東京23区にある本社機能を市内に移転し、施設を整備する移転型事業について、固定資産税を免除するもののほか、市内企業の本社機能を強化する拡充型事業について、固定資産税を軽減する不均一課税の適用期限を２年間延長するものです。
議案第１１号 塩尻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例については、委員より、特定業務施設の具体的にはどのような施設をいうのかとの質問に対し、地域再生法の中で、特定業務施設については調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかを有する事業所のほか、研究所又は研修所であって重要な役割を担う事業所と規定されている。
地域商店街活性化法の認定による補助金の活用や、活性化のビジョン策定メニュー、また、地域再生法に基づく商店街活性化促進事業の計画策定などによる運営組織や、空き店舗などの利活用促進など、市の考え方をお聞きしたいと思います。 (4)市の支援体制の強化。 非店舗が住宅化することにより、街路灯や共通看板など関連設備の維持管理費が負担となるケースも出てきております。
議案第87号長野市市税条例の一部を改正する条例は、地域再生法に基づく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が整備した家屋等に係る固定資産税の軽減措置を見直すことに伴い、改正するものです。
まず、初めに、条例についてでございますが、全国的に増加し、松本市におきましても、防災、景観などの観点から市民生活に影響を及ぼすことが懸念される空き家等について、その対策を総合的かつ計画的に推進する必要があることから、専門的に協議する対策協議会を設置することについて必要な事項を定めるものなど、制定２件、また、地域再生法の改正に伴う企業の固定資産に係る特例措置の拡充等による改正など、改正８件を提出しております